モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

2020年代の産業進化とものづくり戦略 ~ モノづくり業界の変遷と日本のミライ

2022年6月11日(土)、内定者向けの研修の一環として弊社代表の嶋岡と東京大学名誉教授でモノづくり業界の権威である藤本教授との対談が実現。

モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

嶋岡 学

2020年代の産業進化とものづくり戦略
テクノプロ・ホールディングス株式会社 代表取締役副社長兼COO
株式会社テクノプロ 代表取締役社長
テクノプロ・デザイン社 社長
株式会社テクノプロ・コンストラクション 取締役

モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

藤本 隆宏

2020年代の産業進化とものづくり戦略
早稲田大学研究院教授
東京大学名誉教授
ものづくり改善ネットワーク代表理事

地上でも上空でも戦える軍師、ライトブルー人材を目指せ
 ― 藤本教授

モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

藤本教授

今後活躍できるエンジニア、求められる人材像として、藤本教授は戦略にもオペレーションにも強い「軍師」タイプをあげている。

「長期的には社内に軍師タイプの人材が必要になります。産業全体を俯瞰(ふかん)する力があり、個々の現場でプラニングや詳細設計といったホワイトカラー的な業務をきちんとこなせるだけでなく、震災など異常時には、口だけではなくまず身体が動く。こういったブルーカラー的な資質を持った人というのは、やはりチームの中で頼りにされるものです。この両方をこなせる人を私はライトブルー人材と呼んでいます」

では軍師タイプの人材、ライトブルー人材を育成するためには、どのようにすれば良いのだろうか。藤本教授は、若い頃からの「修羅場経験」で経験値を積むことが鍵になるという。最も有効な修羅場体験は、企業・産業・国境を越える「越境体験」である。未知の環境で、ライバルの恐ろしさ、お客様の恐ろしさを思い知るというような経験を積み重ねていくことが良い修羅場になるのだという。

「一般の企業ではある程度意図的・計画的に、社員に修羅場を経験させる必要があるのですが、テクノプロ・デザイン社のような環境では、そういう経験をすることこそが仕事だという面があります。ですからみなさんはおのずから越境する多能人材に育っていくのではないかと期待しているのです」

ただ、これからの人材が持つべきスキルの幅や、対応すべき変動の大きさは、これまでとは全然違ってきていると藤本教授は分析する。

「私が上空と呼んでいるサイバー層の世界では、人材を育てるというよりは、すでに育った人材がスターチームを作っては別れ、離合集散を繰り返してスピード感を持ってやっています。そして今、低空のサイバーフィジカル層にチャンスが出てきている。今世紀はこれが主戦場になっていくわけですが、低空で勝つためには、上空でGAFAがやってきたことをきちんと理解した上で、地上のフィジカルな世界のコントロールに関する知識、アセットを動かすディープなローカル知識も持たないといけない。チームとしても個人としても、上空と地上の知識をバランス良く持つことが必要になってきます。だからこそ、ハードとソフトの両方を分かるハイブリッド人材を育てるというテクノプロ・デザイン社の戦略は、私は全く正解だと思っています」

サイバーフィジカル層ではすでに大手企業がしのぎを削る競争状況にある。国や企業によって強み弱みが違う以上、テクノプロ・デザイン社が勝てるDX、勝てるソフトウェア活用を考え抜かなければならない。

「より根底の話をすると、モノづくりとは付加価値の良い流れを作ること。そして付加価値というのは設計情報でできていますから、ものづくりとは良い設計の良い流れを作ることなんです。いくらソフトウェアやデジタルツールを使おうとも、この意識・心構えにブレがないことが、強さの源泉になると思います」

エンジニアの可能性を広げるためのプラットフォームとしての企業
 ― 嶋岡社長

モノづくり業界の変遷と日本のミライ<3>

嶋岡

日本企業の教育研修費支出は、EU企業の10分の1、米国企業の20分の1であるといわれている。嶋岡社長は、「エンジニアの可能性を広げるための前提として、米国企業並み、つまり日本企業平均の20倍の額を、教育研修にしっかりと投資していきます」と明言している。

このため、全国60か所にトレーニングセンターを設置しているほか、ラーニングマネジメントシステムを導入し、eラーニング、モバイルラーニングの受講を可能としている。研修内容についても、市場動向や受講者ニーズを踏まえて、常時刷新を図っているという。

キャリア開発についての取り組みとしては、キャリアデザインアドバイザー(CDA)制度がある。これは、新入社員について入社後5年間、ベテランのエンジニアがCDAとしてアサインされ、本人の能力資質を見極め、キャリアについてアドバイスを行うというものだ。

また、さらなる競争優位の獲得に向けて、ベンチャー企業での実地研修にも力を入れている。

「当社は東大や東工大のベンチャー企業や、イスラエルのベンチャー企業約40 社に投資をしています。そして例えばイスラエルに当社エンジニアを 1か月程度滞在させ、最新の技術やデータの収集・処理などを学ばせている。あるいは東大のAI系のベンチャー企業に、当社エンジニア100名を送り込み、3か月間座学プラス3か月間OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)という研修も実施している。難易度の高いソフトウェア能力を迅速に獲得するための施策です」

「“社員の成長があって会社が成長する”、いう思いを体現していきたいのです」と嶋岡社長は力を込める。「急速に変化していくテクノロジーを、当社としてしっかりとキャッチして、社員に伝えていきたい。テクノプロ・デザイン社は、この先みなさんが活躍できる人材に育っていくための土壌でありたい、と思っています」

さらに、エンジニアが自分の専門技術分野を変える(リスキリング)際にも、会社としてその環境をしっかりと整えることが重要だ。

「衰退していく産業やプロダクトに身を置いているエンジニアがいたとしても、『このテクノロジーでは今後厳しくなるよ』ということを正直にお伝えします。そして、今まで頑張ってきたこと、例えば特定のハードの知識を生かして、どのようにリスキリングをすれば、新たな場所で活躍することができるのか、といった羅針盤を示し、教育をしていきます。こうしたことから当社は投資家から『リスキリングのプラットフォーマー』だといわれています」

テクノプロ・デザイン社が、エンジニアが多く集まり、お客様からも選ばれる「人と仕事が集まるソリューション企業」である理由は、まさにここにあるのである。

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